自動車事故

道路交通法違反によって点数が加算され、それが一定の基準に達した場合、免許の停止や取消処分を科せられるのです。自賠責保険では甲さんと乙さんとが負った人身損害については補償が受けられるのです。通常はそれだけでは足りませんので、不足分は加害者自身が被害者に賠償することになるようです。また、自賠責保険は物損には適用されないようです。

それらに備えて車の所有者は任意自動車保険に加入していなければならないようですが、残念ながら任意保険に加入していない所有者も少なくはないようです。人身事故、物損事故に関わらず、自分が起こした事故によって被害者が受けた損害を賠償する義務、民事上の損害賠償責任が発生するのです。これは1や2のような国のからの行政罰や刑罰とは全く異なる責任なのです。

しかし、提出書類等の請求手続が複雑であるだけでなく、補償限度額が低いようですので、自賠責保険しか付保していない場合には、結局のところ加害者が差額を自己負担しなければならないケースも多く、場合によっては莫大な負債を負わなければならないケースすら少なくはないようですし、被害者に対する補償の有無や可否が前述の刑事処分に影響を及ぼす場合もあるようです。被害者と、加害者自身または加害者が加入している任意自動車保険会社との間で示談交渉がなされることになるようですが、示談が成立しない場合には、調停や訴訟によって解決が図られることになるのです。

免除されるには、自動車の運転に絶対的な注意を怠らなかったかという事と、被害者や運転手以外の第三者の故意、又は過失があった事、そして自動車の構造、機能に欠陥、異常がなかった事、この3つをすべて証明出来なければならないのです。勿論、被害者が勤務中の場合は労災保険により、勤務外の場合でも健康保険によって、治療費等の補償を受けてもらうことができるようですが両保険の適用が可能な場合は労災保険が優先するようです。労災保険や健康保険を使用するかどうかは被害者の自由となっているようですので、その使用を加害者側から強制することはできないようです。