自動車事故

示談解決は損害賠償という民事上の責任が完結したことになっているのですが、加害運転者の方には、その他にも刑事処分及び行政処分の問題があるのです。自動車の運転手は誰もが自動車損害賠償責任保険又は、自動車損害賠償責任共済に入るわけことが義務づけられているわけなのですが、それを扱う法律が自動車損害賠償保障法なのです。

行政処分は、事故のときの過失度合や道交法の違反に該当する行為の度合いによっては、場合によって運転免許の停止又は取消しの処分を受けることになるようです。 律により加害者に対して損害賠償請求をすることが出来るようですが、ひき逃げや無保険者などで加害者が不明の場合には、政府が被害者に対して損害をてん補する自動車損害賠償補償事業があるようです。公判請求といって通常の裁判所で公判を開いて裁判を受けることになるようです。なお、違反の程度が軽くても、過失行為自体について争っている場合は略式手続はできませんので、公判請求となることがあるようです。

刑事処分は、対物事故の関係では道交法第70条や第116条の義務上過失建造物損壊罪により、対人事故の関係では刑法211条の業務上過失致死傷罪により罪金刑を、場合によっては禁固刑・懲役刑の処分を受けることになるようです。自動車事故を起こしてしまった時の示談の進め方ですが、自動車事故での責任については、自動車事故を起こすと行政処分、刑事処分、民事上の損害賠償責任、この３つが発生するようです。刑事処分の起訴の段階で、検察庁がら示談書を提出するよう行政処分とは、運転免許取り消し、運転免許停止などがあるようです。

つぎに刑事処分は、裁判所から科せられる罰金などがあるのです。にとの連絡があることがあるようです。これは交通事故の加害者が、被害者に対して誠意を持って事後処理にあたっているかどうかを点検し、又は加害者の誠意ある対処を促進するもので、それによって刑事処分を少しでも軽くしようと云うものとなっているのです。損害賠償責任は、起こした事故により被害者が受けた人身及び物件損害について賠償する責任なのです。